県立病院の募集でも予定人数の採用がままならないなど看護師不足の原因といわれていた診療報酬の仕組みがわずか2年で見直されることとなりそうだ。
厚生労働省は昨年度から入院日数の短縮による医療費縮減のため患者7人に看護師1人という基準を満たす医療機関に割増する改定を行った。
このため多くの病院が看護師の大量確保に走り、条件の良い都市部の大きな病院に看護師が集中し地方に不足が生じてしまった。
これを2008年度診療報酬改定作業で見直すというのだ。
もちろん過ちを改めるというのはいつであっても良いことだ。
だが、介護保険制度のように厚生労働省にはこのような朝令暮改が多すぎる。
民間が収入を見込んで行動したらはしごを外される繰り返しでは事業者が疲弊してしまう。
療養病床転換のための甘い誘いに乗ってもいつはしごを外されるかわからない。
もはや施策が信用力を失っている。
原因はこの省の体質にある。
現場との協議もないままに拙速に施策を発表し、決まったこととして実行を現場に迫る。ほとんど思いつきに等しい。
何事につけ、導入前の慎重さがこの省にはないのが問題だ。