今日の読売新聞によれば、県は道路財源として法人事業税の超過課税をさらに5年延長することを決めたという。
法人の税金だから関係ない?
そんなことはない。
以前にも書いたが、静岡県の一人当たりの県民所得は全国3位というが、これは県民雇用者報酬と財産所得と
企業所得の合計を県民人口で割ったもの。
一方で一人当たりの県民雇用者報酬(=賃金・俸給、雇主の社会負担の計)の全国順位では21位でしかない。
企業の収益が従業員などに還元されていないということだ。
法人の税金といっても、法人が身銭を切るわけではない、間接的には従業員の賃金に跳ね返ってくる。
言い換えれば、静岡県では、従業員に回るべき賃金で企業が県に特別に税金を払い、その税金で道路が作り続けられるということだ。