「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

昨日から県議会が開会。
例の空港西側斜面の立木問題も俎上に。
ただし知事は土地収用という言葉を使わず「航空機運航上の安全性を確保するための対応策」とか「所要の措置」という言葉に終始した。
ここで、先日の「立木が成長した」との言葉を組み合わせれば航空法第４９条の物件制限を念頭に考えていることがわかる。
これはかつて西側斜面全体を収用ではなく航空法の障害物の除去でという発想の復活である。

「せんたく（地域・生活者起点で日本を洗濯・選択する国民連合）」は政権選択選挙を前に各党の政権公約に盛り込んでもらおうと「せんたく八策」なる８項目の決意・指針を取りまとめた。
http://www.secj.jp/
この３項目目には無駄遣いをなくすこと。
４項目目には、首長は裏金を明らかにして徹底した改革をするとともに権力に執着するなれ合い型多選は自らの意思で排除すること。
また、７項目目には住民投票を評価する形で住民自治を８項目目には政治家は約束を守るとうたっている。
うちの大うそつき将軍に見せたいものだと思ってその下の署名人一覧を見てびっくり。

１０月１日に県は空港管理事務所の開設を行うと発表した。
当面は空港建設事務所に併設されるそうだが空港運営会社のターミナルビル完成後は税金で同社に家賃を払ってビル内に事務所を設置するらしい。
体制は総務課と施設課の２課１７人体制というから管理費用５億円の積算根拠となった１５人を上回る。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/koubun2.html
普通に考えれば民間の運営会社に委託せずとも空港を管理運営できる人数だ。
屋上屋を架すとはこのことだ。
結局運営会社は役人の天下りと県内企業へ税金でご祝儀を与えるための隠れ蓑だったということだ。
よって、空港の管理運営は到底年間５億円では済まないだろう。

今日の朝日新聞。
県の基金が早ければ２年後にすべてなくなる可能性を報道。
県は「高齢化が進む中で、社会保障費などの義務的経費は年々ふくらんでいるのに、税収が追い付いていない」「この１０年間、すでに公共投資を減らし、行革の努力を続けてきた」などとしているが、ご存じのとおり石川県政の１０余年間といえば、イベント三昧で散財の上にハコ物作りにも余念なく、ついには赤字で維持費が毎年かさむ空港を造ってはその失敗を逆手にとって今度は島田に県内最大規模の大型産業展示施設を造ると言い出す始末。
高齢化で負担が増えることぐらい分かっていたはずでそれに備えられなかったというのは危機管理能力ゼロと言ってよい無能ぶりだ。
東海地震に備えケチケチ財政といわれながらも先を見て蓄えた故山本知事の嘆きが聞こえてきそうだ。

[昨日の続報]

知事「土地収用の対象地外にあった立ち木が伸びた。」
朝刊を見てあきれた。
既に切られた周りの収用対象の木と同種の木にもかかわらず十本余だけが１年で十メートルも伸びたと言っているのと同じだからだ。

静岡空港の西側斜面の杜撰な立木の収用もれ問題に関して知事は今日の定例会見で１年前にはこのことを知っていたことをようやく明かした。
しかし、にもかかわらず今に至るも無策なのは彼の危機管理の無能である。
ただ、会見では、来年３月の開港には支障のないようにするといいながら、強制収用も選択肢の一つと答えるなど強気の姿勢は相変わらず。

政権交代を狙う民主党は「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」と題した地方分権案をまとめた。
最終的には行政は国と全国300程度の基礎的自治体で構成し役割分担を明確にし効率的な行政を目指すとしているが、当面は国の役割を大幅に限定した上で市町村を700〜800程度に集約し、一定規模の市には大幅に権限を付与するとともにその能力がない市町村にあっては県や広域自治体でカバーするというものだ。

中国産の冷凍食品が怖いといってるうちは他人事だったが、三笠フーズの汚染米で国内食品の信頼性も揺らぐことに。
国産のコメを使ってますといわれても証明書まで偽造されるようでは何を信じていいのか。
年金問題の記録改ざんなど次々に隠蔽してきた事実が出てくる始末。
結局は官も民も想像力を失いなすべき役割を放棄し目先の私利私欲に汲々としているだけということだ。
急速にゆとりを失った社会の断末魔だ。

総人口の伸び率の約３０倍で高齢者人口が増える中、医療や介護などの社会保障は充実どころか危機に瀕している。
それは国が考えることだ、それは消費税の増税でやればいい、それは保険料を上げればいい、と他人事とばかり地方の政治屋と役人の無駄遣いは止まらない。
「県空港部は「班分けして、沖縄と北海道に行ってもらうことや、同じ行き先で静岡空港と中部国際空港に分けることもできる」と学校側に呼びかけ、来年度は財政面での優遇策も検討中」（朝日新聞）と、静岡空港のための県政を最優先し、生徒のことも財政のことも二の次だ。
舛添大臣になって初の平成２０年版厚生労働白書では社会保障と経済の関係に言及。
公共事業に比べ社会福祉事業の方が１．０４倍の経済波及効果がありるだけでなく、雇用誘発効果は１．８７倍の効果があると指摘した。
しかし、今総裁選まっただ中の候補者からはこれからの国の在り方は見えてこない。

国と県は昨日の公判でずさんな土地収用の実態（立木の収用漏れ）を認めた。
すべては拙速と無能から来たものだが、需要予測にしても同様であることが証明されたとも言い得る。
収用範囲の間違いと事業認定（需要予測等の適正）は別と主張するが、同じ主体の能力・信用の欠如という点では全く共通であるからだ。