総人口の伸び率の約30倍で高齢者人口が増える中、医療や介護などの社会保障は充実どころか危機に瀕している。
それは国が考えることだ、それは消費税の増税でやればいい、それは保険料を上げればいい、と他人事とばかり地方の政治屋と役人の無駄遣いは止まらない。
「県空港部は「班分けして、沖縄と北海道に行ってもらうことや、同じ行き先で静岡空港と中部国際空港に分けることもできる」と学校側に呼びかけ、来年度は財政面での優遇策も検討中」(朝日新聞)と、静岡空港のための県政を最優先し、生徒のことも財政のことも二の次だ。
舛添大臣になって初の平成20年版厚生労働白書では社会保障と経済の関係に言及。
公共事業に比べ社会福祉事業の方が1.04倍の経済波及効果がありるだけでなく、雇用誘発効果は1.87倍の効果があると指摘した。
しかし、今総裁選まっただ中の候補者からはこれからの国の在り方は見えてこない。