「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

今年もあとひと月を残すところとなった。
早いものだ。
昨年の今ごろはと、１年前のブログを見てみたら雪だよりをとっくにしていた。
なぜだろう、今年はまだいいかなと思うのは、やはり暗い景気マインドも影響しているのだろうか。
生産、雇用、消費の減少スパイラルの中、来年度以降の税収の見通しも暗い。
マイナスの経済成長下であっても豊かさを実感できるような物質に依存しない生活スタイルへとチェンジしていく時期に来ているのかもしれない。

昨日の昼のテレ静による第一報（ボーナス３０％カット）から一転、今日の静岡新聞朝刊では全額辞退と報じられ知事が会見でこれを公表した。
おそらく、中途半端な減額では県民世論を抑えきれないことを察知した誰かが彼にアドバイスしたのだろう。

一応謝罪も終わり、1年以上にわたる空港立木問題の隠ぺいに対する県民の批判にこたえるとかで、静岡県知事石川嘉延は自身の責任の取り方として、この冬のボーナス３０％減とする方針を固めたと今日一部マスコミ（テレ静）で報じられたそうである。
現状約３３０万円らしいのでそれが約２３０万円になるというが、1億1千万円の損害に対して１００万円弱の返上とは・・・
多分今でも内心、自分は悪くないと思っているからなのだろう。
しかし、罪なき民間企業でさえ、この冬のボーナスが出ないかもしれないときに、何とも空気の読めない非常識で厚顔な御人である。
12月議会で提案するようだが、議会はともかく、県民も完全になめられたものだ。

今日夕方、ついに石川嘉延が地権者らに対する謝罪の記者会見を行った。
収用すべきでないものを収用し、収用すべきものを収用しなかった杜撰な収用に係る県の責任を認め要求どおり一応謝罪の記者会見を行ったのである。
遅きに失したとはいえ、地権者の要求する謝罪対象の一つがクリアされ、問題解決に近づいたといえる。
近々地権者の要求どおり共有地権者及び立木所有者を含む西側制限表面に係るすべての権利者に対し謝罪文書送付も行われるため、実質的に残る関門は県の収用委員会（当時の会長も：増田堯会長）の（収用範囲の問題を指摘しようとした地権者の発言を封じ）一方的に審理を打ち切った事実に対する謝罪のみとなった。

＜地権者の要求する謝罪対象事実＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/292.html

総理の諮問機関である地方制度調査会による「道州制のあり方に関する答申」の区割り例のいずれにおいても静岡県は愛知県、岐阜県、三重県と同じ州に区分されている中、今日の朝日新聞によれば、御殿場市民の７３％が道州制では南関東県に属するのがいいと市民アンケートに答えていることが明らかになった。

今日ようやく再セットアップと旧パソコンからのデータ移転が終了した。
一時は憂鬱な気分にもなったが、一段落するとホッとする。
トラブルというのは予告なく突然来るものとは分かっていても、やはり根拠のない安心感で大丈夫と思ってついつい油断するものだ。
後悔しないためには常にその時その時考えうる最良の選択を行うことがやはり重要である。

さて、そうこうしている間に今ニュースを見たらまたまた物騒な事件が。

景気の先行きも医療福祉の状況も明るい展望がない上に、漢字も読めないお坊ちゃま総理が自称経済通とかで税金を無駄にばらまく現在、希望といえば政界再編や政権交代くらいであるが、残念ながら選挙は先送りに。

石川嘉延、恐るべし。
失敗を逆手に、延命の道筋を築いた。
昨日の定例会見で二つについてきちんとした目途がつかなければ、自身の責任（暫定運用と開港延期の責任）はもちろん、職員の責任についても明らかにできないと明言したのだ。
その二つというのが、
�@２，２００ｍ暫定運用による開港を滞りなく実現すること
�A２，５００ｍ滑走路を擁した空港として完全運用すること
である。
何のことはない、知事任期と開港日の重なる７月はおろか、もしその後知事でなくなっても完全運用にきちんと目途がつかなければ責任を明らかにしないと宣言したようなものだ。

圧力ではらちが明かないとみるや、これを逆手にしばらくは太陽政策で地権者対策のようである。
確かに、拷問の後の救いという形で落とす尋問技術は軍をはじめとして今なおその有効性が認められており、戦術としては間違いではない。
しかし、週末の空港イベントでの予報はずれの雨にも象徴される呪われた空港の暗示するのは裏目と落とし穴。
責任回避のまま着陸できるのか。まあ、お手並み拝見だ。

それとは真逆の明らかに間違った動きが定額給付金。
国民全員に最低一万二千円を給付するというばらまきだ。
このときのために蓄えてきた資金を放出するという余裕のあるものではない。
正反対の状況、借金まみれの国(表の借金だけで国民一人六百万円超)が撒くのだから、どの財布から出そうが減るべき借金が返せないかさらに借金を増やすかしかなく、財政は悪化することは明白だ。
もちろんそれが消費の呼び水となって消費に拍車がかかればいいが誰が考えてもこのご時世にそんな夢のようなことは起きようがない。

地権者の要求する謝罪を拒否し、県は工事業者を決め、ついに２２００ｍ暫定運用がほぼ確実となった。
その追加工事費用１億１千万円。
なぜ、税金で？
この疑問は当然である。
自然災害というなら格別、明らかに人災である。
誰かが責任を負うべき事案である。