「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

収用ミスで立木などが残った大失態に関して「立入調査に入る方法を選択すべきであったと反省している」、と殊勝にも昨年11月の謝罪会見で反省の姿勢を示していた知事。

ところが今２月議会では一転、自身の責任の取り方に疑問を呈されつい本音が出たのか、「今回の空港事業の、今回の事案については残念ながら地権者の御理解御協力を得られなくて測地測量ができなかったということが、そもそも、この今回の測量誤差の発生の元になると私は存じているわけでございます」（2/19��2代表質問54'52"〜）と、測量ミスの根源は地権者らの協力がなかったことによると責任転嫁してたのだ。
それをいったら、虚構の需要予測にのった空港事業そのものがあらゆる問題の根源だろうに。

今日は石川君の記者会見。
ＪＡＬが３便飛ばすといったときは、あたかもＪＡＬが静岡空港を自主的に評価してくれたかのように言っていたが、実は収支均衡条件を元に県が要望して就航表明してもらった「やらせ」だったことが明らかに。なんのことはない。福岡便は実質、県のチャーター便だ。しかも単独随意契約。
さらに、ＡＮＡの搭乗率保証をしなかったのは事前に言ってくれないからだとか。
後先ではなくて安い方と契約するのが効率的（最小の経費で最大の効果）な行政のはずだが・・・
公平公正を旨とする公器のすることとは到底思えない。

石川君の今日の会見の模様はまだ県のＨＰにアップされていないのでその前に先々週の国土交通省事務次官の会見で突っ込まれた静岡空港搭乗率保証の問題点を頭に入れておいてほしい。

全国の新年度予算案が出そろった。
不況の影響は深刻で、地方税はすべての都道府県で減少、特に自動車関連産業に依存してきた静岡県は７番目に減少が大きい。
特に法人関係税は前年比４６．２％減というありさまだ。

予想はしていたが、県議会２月定例会の質疑は低レベルで粛々と進行。
そんな２月議会の議案の中に今年１０月１日から職員の給与が実質アップする条例案が県民には積極的に知らされることなく入っていることは、御用新聞はもちろん、他の新聞も報じていない。

今日の全国新聞各社の地方版では「JALだけ搭乗率保証」について、昨日ANAが県と会談した事実が大きく報じられた。
地方新聞と異なり、いずれもANAの厳しい口調での不満の様子を伝えている。
このうち、朝日新聞と毎日新聞が国内の空港で現在唯一の搭乗率保証をしている能登空港との保証内容の違いについても言及している。
能登空港の搭乗率保証は目標を超えれば返金があるが、静岡県の搭乗率保証は一方的に県がリスクを負うのみで返金がないという点だ。
これについて県は「返金は逆にJALの営業意欲をそぐ」（朝日新聞）から返金のシステムは取り入れなかったとしているそうだが、これには矛盾した事実もある。
それが、保証の上限だ。
つまり、能登空港は保証の上限が２億円なので航空会社としても大幅な搭乗率の低下はマイナスとなるのでこの上限が営業努力の誘因となるが、静岡空港の場合は保証の上限がないので営業努力を県に任せてJALは努力しなくてもマイナスはないからだ。
また、土地収用の事業認定前に就航決定した「恩義」に報いる事情もあるようだと伝えているが、もしそうならこれはもはや公平公正を旨とする行政ではなく、やくざの義理と同じだ。

予告どおり、今日午前、県庁内でANAの執行役員らと副知事の花森君ら県職員との非公開の会談が行われた。
当然のことながら、一企業に肩入れした（全国唯一の上限金額のない）搭乗率保証にANAが納得できるわけがなく、具体的進展もないまま終わったようだ。
面会後、ANAは報道陣に対し「特定企業の特定路線だけを優遇するのはバランスを欠いて不公平」「信頼関係が損なわれる」と指摘しつつも、後は県が判断することと切り捨てた。
一方の県は、指摘は受け止めるとしながらも新たな搭乗率保証はしない意向で、修学旅行の補助を持ち出しながらいろいろなインセンティブがあるなど、と別の形での便宜供与を臭わすなど困惑気味。
結局、拙速な手順と稚拙な内容で、静岡県の危機管理のなさというよりも、（公平公正な）行政能力の欠如を全国に露呈した格好となった。
まさにこれが、私が虚構を指摘し続けてきた静岡県流「新公共経営」の実態である。

「他店より高ければ値引きします」という量販店があるがこれはあくまで市場の自由競争。
一方の静岡県では来年度、修学旅行向けに「学校から空港までの移動費用と航空運賃の合計が、他空港を利用するよりも高くなった場合、差額の全額を補助する」（2009.2.16読売新聞）ということだ。
もちろん税金で。
特に補助してもらわないと実施できないということでないことは「差額」ということから理解できるだろう。
職を失い、家を失い、医療を受けたくても受けられず、これら真に救いを求めるものには手が差し伸べられずに「静岡空港の利用客を増やす」という役所の目的・メンツのために税金が優先的に投じられる構造がはっきり示されたものといってよいだろう。

JALのみ優遇の搭乗率保証についてANAが17日に県に説明を求めるとのこと。
県にしてみれば専門性の高い経営上の数字に弱い県議会を丸め込むのは容易だろうが、現に航空事業を行っているANAに対して説得力のある説明が出来るのか、注目だ。
もしANAがJALより有利な条件で、例えば65％15,000円で出来ますよと明言したらどうするのだろう。
やること前提で県民の利益を考えるならより有利な条件の方を選ぶべきが筋だろう。
公正な競争を回避し裏でJALと結託したやり方は糾弾されてしかるべきだ。

県はJALの福岡便のみ搭乗率保証の対象にするとしたことは既報のとおりだが、これに対してANAが反発している。
ANAは福岡便を予定していないのになぜか？

問題は70％という高率の保証と15,800円という金額にある。
県はJALとは収支均衡の覚書を交わしており、JALにとっては静岡−福岡の単独路線でも黒字になる計算であることは間違いない。
これは、ANAと競合する静岡−新千歳便についてはANAよりも優位に立つということである。なぜならば、地上スタッフは福岡便専属ということはなく、新千歳便にも従事することから、この分がコストとしてANAに勝るからだ。
つまり、羽田というドル箱路線の黒字で赤字地方路線を維持する構造が航空事業にはかつてあったが、今回の搭乗率保証も、一方のJALだけが福岡というドル箱路線で新千歳のANAとの価格競争に楽勝できるという構図だ。

年末のボーナスカットと３か月３０％給与カットで既に責任は取ったという知事。
これに対し、記者が「これ以上、自ら処分を課す必要がないということか」と問うたのに対し、何と石川君は「当然です」と答えたそうだ。（毎日新聞朝刊）

判断の遅れから１億１千万円もの県民負担を強いながら、自身は（自ら決めた）総額４５０万円程度の減額ですまそうという浅ましさ。
財政が厳しい折、何の失態もないのに給与を自主減額する知事がいることは先日紹介（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/330.html）したところだが、給与どころか退職金も辞退する知事もいる（http://www.kyudan.com/data/chiji_kyuyo.htm）というのに。