今日の全国新聞各社の地方版では「JALだけ搭乗率保証」について、昨日ANAが県と会談した事実が大きく報じられた。
地方新聞と異なり、いずれもANAの厳しい口調での不満の様子を伝えている。
このうち、朝日新聞と毎日新聞が国内の空港で現在唯一の搭乗率保証をしている能登空港との保証内容の違いについても言及している。
能登空港の搭乗率保証は目標を超えれば返金があるが、静岡県の搭乗率保証は一方的に県がリスクを負うのみで返金がないという点だ。
これについて県は「返金は逆にJALの営業意欲をそぐ」(朝日新聞)から返金のシステムは取り入れなかったとしているそうだが、これには矛盾した事実もある。
それが、保証の上限だ。
つまり、能登空港は保証の上限が2億円なので航空会社としても大幅な搭乗率の低下はマイナスとなるのでこの上限が営業努力の誘因となるが、
静岡空港の場合は保証の上限がないので営業努力を県に任せて
JALは努力しなくてもマイナスはないからだ。
また、土地収用の事業認定前に就航決定した「恩義」に報いる事情もあるようだと伝えているが、もしそうならこれはもはや公平公正を旨とする行政ではなく、やくざの義理と同じだ。