「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

新型インフルエンザの報道が極端に減ってきた。
国内での感染患者は増加しても死亡する例もなく、恐怖心を煽る報道に現実がブレーキをかけたといえる。
もし、国内未発生だったら、今も水際作戦が継続されていたのだろうか。

今日昨日と今月初にして最後の土日休みだ。
一日休みと違って連続の休みというのも落ち着くが、夜間携帯もちでないことも大きい。
残業で深夜帰宅し、その夜中に発熱相談で起こされ、翌日深夜まで。
しばらくは、もうこんなことはないだろう。いい経験だった。
ただ最近、疲れているはずなのに短時間の睡眠で目が覚めてしまうというのは体が慣れたからだろう。
特に夜になると眠くなくなりやるべきことが捗る。
今日も先週の大きな動きを二本（知事選の動き、合併問題）書いた。

既に合併破綻はほぼ確実と伝えていたhttp://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/375.html
が、29日の松崎町議会での住民投票条例案否決で、これがさらに決定的となった。

個人的には住民投票すべき、ただし、正しい情報を公開して、という考えであるが、ことの経緯、すなわち、最初に強引な手法でいったが躓いて最後の希望という消極的理由での住民投票という流れ、がそれを許さない状況に至らしめたのが本事例である。

住民の声を聞く手段である住民投票に対する賛否は、その前提となる問題に加えて住民を二分する。
かつて、県議会が、住民投票条例に賛意を示し当選した知事の意向を無視し空港の住民投票条例案を否決したことから、少なくとも本県内では県議会が示した住民投票条例を否定する理論構築により、今後も議会側の意志貫徹の手段としてしか用いられないだろう。

５月１１日にほぼ出そろったとしていた知事選の候補者。その後の再混迷の経緯をまとめておこう。
その直後の小沢辞任、新執行部の榛葉出馬不承認を経て、榛葉に代わる相乗り後継に某大学教授に白羽の矢が。
しかし、その後自民党県連は相乗りに傾いた県議５人を文書注意処分とし、表向き坂本支持で党を一本化した。
一方、当の大学教授は当初は大学の理事長である石川知事の意向しだいとしていたが、27日に「知事選に出馬することはない。一切考えていない。」、記者の１００％と言い切れないのかとの質問に「１００％ですね」と答えるなど頓挫したかに見えたが、30日には豹変、6月5日に結論を出すなどと、文書で報道各社に伝えた。
この文書には「学の独立を脅かす事実があり、学長として断固として対決していく」と大学運営上の記述があり、6月5日の石川知事に代わる新理事長ポストの行方しだいで、自身の立場がどうなるかを踏まえて、ということのようである。

せっかくの警告（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/315.html）も無視して開港を急いだつけが早速回ってきたようだ。
開港日の6月4日から7月にかけて6便を予定していた台湾のマンダリン航空のチャーター便が取りやめに追い込まれたのに続き、上海を週４往復する中国東方航空の定期便の６月欠航が決まった。
表向きの理由は新型インフルエンザの影響ということであるが、「（機材の効率的な運用から）機材繰りがつかなくなったことが、小松などでの大きな理由。新型インフルエンザが理由で欠航を決めたのは静岡だけ」（読売新聞）。
結局、開港日に飛ぶ国際線は韓国路線のみとなった。

いつ出るか、どこで出るかといわれていた県内初の新型インフルエンザ患者が静岡市で見つかった。
とはいえ、フィリピンからの入国者で国内でのヒトヒト感染の疑いは希薄。
県内では大きな騒ぎとはならないだろう。

さて、振り返るが、先週金曜日の厚生労働省の対策見直しは期待はずれだ。
季節のインフルエンザ並みにするのかと思えば、結局中途半端。
未発生地域での負担は変わらない。

今日は休みの予定だったので昨夜は11時すぎまでかけて片付けたと思ったら、今日は別事件（新型インフルではないです）で急遽出動に。
さすがに予定外というのは疲れが後から来る。
帰ってから寝たけど、また眠気が。
明日も出勤なので念のためまた寝ます。
メールいただいてもすぐには返信できませんがご容赦ください。

東京でも感染患者が確認された。
舛添大臣は今週末にも舵を切る見込みだったが、やや後手に回った感がある。
専門家から意見を聴取した時点で、手続きが必要としても夜通ししてでも、決断すべきだった。
こういった危機管理においてはコンセンサス重視よりも先んじた対応方針を機を見て迅速にアナウンスすることが肝要である。
県は、このブログで日曜日に指摘した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/404.html）定点観測の実施へと翌日夕方には舵を取ったが、うちの県にしては早い対応といえる。
問題は、これを伝えた静岡新聞の誤報だ。

今日はかなり疲れ気味だが書いてから休まねばなるまい。
長きに渡り県行政のレベル低下と官僚的隠蔽体質を蔓延させ、偽りだらけの方便（http://hp1.cyberstation.ne.jp/shizuoka/http___www.pref.shizuoka.jp_kuukou_contents_gaiyo_yotei.pdf）で１００万人利用なる空港成功幻想をばらまき、結果、開港延期や滑走路短縮という前代未聞の失態を演じるという県政史上の汚点たる石川嘉延。

ついに、彼はその責任を取って、今日、退職届を提出し受理された。

約１０年に及ぶ、彼と彼の取り巻きに役人よる欺瞞と隠蔽の体質との戦いを振り返ると実に感慨深いものがあるが、
盛者必衰、悪は一旦の事なり、ついにその根源は葬られた。

県はいまだ３か国からの帰国者のみが疑いの対象という枠組みを堅持している。
それ以外の場合は医師に疑うに足る相当の理由を求めており、事実上渡航歴が新型インフルエンザ検査へのネックとなっている。
元となっている国の症例定義が変更されていないからというのが理由であるが、これだけ渡航歴のない感染者が国内で発見されている中で、上述のような理由では県民の理解を求めるのは困難だ。
既にこの事態を受けて福島、岡山、大分、沖縄では渡航歴にとらわれず検査を行うという。現状にあっては常識的な判断である。
静岡県にあっても、せめて、状況把握のため、感染症定点での検体採取は行うべきであろう。