予想は裏切られることなく、トップ会談はJAL社長の貫禄勝ちだったようだ。
継続協議という事実上の搭乗率保証の継続に加え、何と今日の会談に合わせて、JALが就航する路線すべてで機材を76人乗りの機材に変更する(JALのHPで今日付けでの正式決定を発表)という手を打ってきた。
今日の会談はこの報告の機会としてまんまと利用されたということだ。
結果として補償額は座席数が増える場合とは逆に減る見込みだが、一方で機材自体が小型化したことで着陸料は年間数千万円単位で減少。
県の需要見込みである国内線だけで106万人からはさらに大きく遠のくこととなった。