「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

以前にもその姿勢に疑問を呈した「静岡県の情報公開度を４年以内に全国1位にします。」との川勝平太公約。
彼の議会での発言によってその疑問はさらに深まった。

こともあろうか、
情報公開の公約の具体的な実行計画について聞かれた川勝知事、
全国市民オンブズマンの評価指標（情報公開請求事項）が毎年変わっていることを理由に、
「え〜、指標が、一定でなければランキングも上下する、ということなので、いつも同じ、え〜、指標で、え〜、評価されるということであれば頑張りようもありますけれども、なかなか難しい面もあるかな、というふうには感じております」などと、答弁。
さらに、
「全国市民オンブズマンの、え〜、公開にかかわる指標が、あ〜、え〜、移るということにおいて、今年度公表されたものと同じ指標であれば、それに関する公開は全部トップにしたいと思っておりますけれども、え〜、相手のあることなので、え〜、少なくとも１０位以内にはもっていきたい」と、川勝節とはほど遠い、しどろもどろ答弁。

川勝平太が突如としてぶち上げた空港部廃止案。
廃止という言葉だけみれば空港事業の縮小かと勘違いするが、実際は人も予算も減るわけではない。
複数の部に分散、悪くいえば紛れ込ませようというに等しい。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/473.html

９月議会では論戦らしき論戦もなかったので日和ってオール与党化したかと思いきや、今日、野党自民党は空港部廃止に反対することを決めた。
この非理を正さずして何をというところであり、妥当な判断である。

ＪＡＬの不採算地方空港路線からの撤退方針に納得できないとして何を考えてか、川勝平太、２５日夜に前原国交相と面談した。
取り持ったのは県内の民主党関係者らしいが、時間はわずか１０分という約束。
議論も深まるはずもなく、得意の川勝独演会。
「空の高速道路が突然なくなるようなもので、地元からは「理不尽」だとの声が上がっている」と言ったようだが、筋違い。
空港インフラ自体がなくなるわけでなし、そのインフラを利用して民間の運営する高速バスがなくなるレベルの話だ。
そもそも需要がないからそうなるのであって、その反省（過去の清算）がないのは県のトップとして「理不尽」というもの。
出直してこいと私なら言いたいところだが、当の大臣は、
「地域の空のネットワークをＪＡＬに“おんぶにだっこ”という時代ではない」
と、冷静に諌めた。
どちらに理があり、どちらが国家国民のことを考えているか明瞭だ。

行政委員（非常勤特別職）の報酬が月額であることの違法問題はこれまでに取り上げたとおり
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/470.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/471.html
であるが、とりわけ問題なのが労働委員会。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/440.html
政官財の癒着のための利権ポスト化している。

高額の報酬を得た労働委員の中には、静岡空港の事業再評価を行った静岡県事業評価監視委員会の委員長や、住民投票の代わりとして設置された静岡空港専門家委員会の委員の名前もある。
県の方針に逆らえるわけがない。
知事職を左右した連合静岡からは２人もが現委員だ。

今日は、公文書開示請求で得られた文書をもとに算出された静岡県労働委員会委員の報酬額を日額換算した額と、時給換算した額を公表する。

鳩山内閣支持率が高い。歴代2位だとか。
期待は日増しに高くなっている。
というのも、ここで改革しなければ後がないと覚悟し、出だし（スタート）のメッセージの重要性をよく知っているからだ。
慣例化した仕組みを変えるという、目に見える変化の強調と、早く的確なタイミングでの行動がよい。今日も天下り禁止を官僚に厳命するなど有言実行というだけでなくその迅速さも見せつけた。
こうした緊張感が伝わってくる行動力が、政権の側にも国民の側にもよい変化を相乗的にもたらすことは間違いない。

一方の川勝県政はどうだったか。
まさにこれとは正反対だった。

鳩山新政権誕生で日本中が沸く中、ここ静岡県だけは取り残されたかのように暗いニュースが駆け巡った。
ＪＡＬが2011年度までの静岡空港から撤退を検討していることが判明したからだ。
これを受け、川勝知事は「県と日本航空が交わした覚書は、搭乗率を上げ、利用を促進するための覚書であり、その精神に反する。 （報道内容は）残念というよりもけしからん行為という印象で、（事実なら）道義的責任を問いたい。」（静岡新聞） と、かなりご立腹の形相が夕方のテレビに映し出されたが、みっともない限り。
当然に予想される事態なのに。
搭乗率保証中のＪＡＬ福岡便の搭乗率は昨日15日までで６２．５％とのこと、ここから推計すれば、９月半月（1〜15日）の搭乗率は５５．８％。８月の６７．８％から急落である。

9月議会に年度途中の空港部廃止条例をあげた川勝知事。
議会の多数を占める野党自民党から「説明不足」を指摘され、明日夜、空港の地元である牧之原市で関係団体などに空港部廃止の理解を得るための説明会を行うという。

昨日はテニスの試合の予定が突然の雨で中止に。
そこで、以下の推計を行ってみたので公開する。

厚生労働省から平成21年8月28日付けで発出された「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」（厚労省ＨＰに原文あり）で示された「新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行シナリオ」。
ここで、中位推計で国民の20％が、高位推計で国民の30％が発症するとの前提の下、
全国で重症化した入院患者のために必要な病床数（最大入院患者数）は、
中位推計時で46,400人分、
高位推計で69,800人分
が必要との試算が示されている。

今日は２部構成。前段http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/470.htmlの続きです（先に第一部からお読みください）。

今日開催の「静岡県特別職報酬等審議会」委員の構成と出欠状況は以下のとおり。
・天野敬久（日本労働組合総連合会静岡県連合会事務局長）：欠席
・海野泰男（常葉学園大学学長）：出席（会長に選任）
・佐々木右子（弁護士）：出席
・土屋京子（静岡県消費者団体連盟副会長）：出席
・長野蝶子（静岡県地域女性団体連絡協議会会長）：出席
・増田恭子（静岡県商店街振興組合連合会理事長）：欠席
・増田玲司（静岡経済同友会静岡協議会代表幹事）：出席
・御室健一郎（静岡県商工会議所連合会副会長）：出席
・望月眞佐志（静岡県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長）：欠席

個々の委員の主要発言の要旨（行政委員報酬に係る審議部分のみ）は以下のとおり。

今日は「静岡県特別職報酬等審議会」の傍聴のため静岡に行ってきた。
審議内容の中に「非常勤の行政委員の報酬の額及び支給方法」が入っていたからだ。
というのも、9月2日に公文書開示請求を行っている（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/464.html）のが行政委員の報酬・審議実績に関する文書で、この問題がターゲットになっている最中の審議ということでグッドタイミングの動き、見逃せるわけがない。
行政委員の報酬問題についてはこのブログでも既に何度か取り上げているところであるが、発端は今年1月の大津地裁判決（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/328.html）
オンブズマンの提訴で勝訴し、滋賀県は控訴して現在高裁で審議中であるが、第3回弁論期日の10月2日後のそれほど遅くない時期に月額支給違法の判決が確定することは確実な情勢となっている。
全国でも行政委員の報酬に関するオンブズマンの追及が始まっているが、7月14日に全国知事会がまとめた「国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中でさえ「各都道府県においても、行政委員の報酬や再就職先における職員の退職金のあり方等について、各都道府県の実情を踏まえて検討・実施するなど、住民の理解を得るためにさらに一層の行革を進めるとともに、国に対し徹底した無駄の排除を求めていく。」として無駄のあることは認めているところであり、今後の焦点は、違法か適法かの問題から、いつ見直すか、既に支給された違法な報酬を不当利得としてどこまでさかのぼって返還させられるのかというところである。