「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

昨年の事業仕分けで糾弾された「空港需要拡大事業」。
事業の名前を変えてごまかした上にムダづかいもパワーアップというべきか、県が今年度始めた静岡空港と浜松との連絡バス運行が悲惨な状況であることが判明した。

今朝の毎日新聞によれば、バス１台平均の乗車実績は平均２．６人だそうだ。
何人乗りのバスかというと約５０人というから、搭乗率に例えれば５％程度ということになる。

今日、友好訪中団の復命書類が開示された。
一般の方には聞きなれないだろうが、復命書とは出張の成果の報告書というべきものである。

明日調整を行うとされる県議会議員定数削減問題。
自民改革会議の７人減から共産党の4人増まで主張はばらばらだ。

この問題を審議している県議会選挙区等特別調査委員会は削減することでは一致しているというが、問題は県民への説明責任だ。

余りに悲惨な空港の現状を打開しようと、需要予測の幻想を再びといわんばかりに石川嘉延譲りの新幹線空港地下駅構想を言い始めた川勝平太。

昨日のＪＲ東海社長の定例会見でＪＲは「基本的に無理な話。事実上不可能」（時事通信）と一蹴した。
「お客は空港利用者だけで採算が合わない。静岡県内の短い区間で駅が増えることになり、全体のダイヤ編成をゆがめる」（毎日新聞）というのが理由だ。

政治のねじれで政治も経済も閉塞感の漂う中、数少ない明るいニュースといえるのが、成田スカイアクセスと羽田の国際化だ。

東京都心と成田空港が36分で結ばれるというのは都心生活者にとっては羽田とのそん色もかなり薄まると期待され利用者増につながると思われるが、さすがに静岡からではそれほどの大きな誘因とはならないだろう。

一方約3か月後に迫った羽田の国際化は静岡県、とりわけ県東部にとっては大きな影響がある。

休止していた間の7月1日に静岡県から開港1年間の搭乗者数の確定値が発表されたので6月1日の概算（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/595.html）からの変更もあるので今後の引用等のために以下改めて記す。

静岡県利用者予測（静岡地裁の川口代志子裁判長が合理性を認めると判示した予測）
国内線年間　１０６万人（内訳、札幌便５０万人、福岡便２４万人、鹿児島便１７万人、沖縄便１５万人を予測）
国際線年間　　３２万人
計　　　　　１３８万人（開港初年の予測で、以降右肩上がりで増加と予測）

静岡空港・建設中止の会予測
国内線年間　３６万人（内訳、札幌便１４万人、福岡便１５万人、沖縄便７万人を予測）
（国際線は建設上の要件・争点でなかったため予測なし）

これら予測に対する実績は、

各予測・実績比較
札幌線　県予測 ５０万人、中止の会予測 １４万人、実績　１１万６，８８５人
福岡線　県予測 ２４万人、中止の会予測 １５万人、実績　１３万８，１２８人
沖縄線　県予測 １５万人、中止の会予測 ７万人、実績　６万７，９２１人

鹿児島を加えた県の予測精度（実績÷県予測）にして、
札幌便　　２３％（116,885人÷50万人）
福岡便　　５８％（138,128人÷24万人）
鹿児島便　１７％（29,454人÷17万人）
沖縄便　　４５％（67,921人÷15万人）
計　　　　３３％（352,388人÷106万人）

＜その他国内路線＞
（路線名、搭乗者数）
小松線、41,529人
熊本線、22,275人
チャーター便、2,550人
以上、国内便合計　418,742人

＜国際線実績＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
ソウル線、177,760人
上海線、19,630人
チャーター便、18,529人

以上、国内便合計　215,919人
参考：国際線県予測　32万人

全便合計　　634,661人
参考：国内国際計県予測　138万人
県が明らかにした費用対効果の分岐点需要：86万人（平成15年度第6回静岡県事業評価監視委員会にて公表）

先日公判で明らかにされた事実（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/613.html）が知事の耳に入っていなかったことが公判から1週間も経った16日の知事会見で明らかになった。

記者から9日の公判で明らかになった事実の感想を求められるも、「木は育ちますので」とかかつての将軍様発言を思い出すような言葉まで出て話がかみ合わず。
それもそのはず、知事に報告が入っていなかったのである。
記者からは「把握していなかったことは問題ではないか」といわれ、最後は「中身を拝見して改めてコメント」ということになったのだが、役人に不都合なことは徹底して隠蔽するという組織風土はやはり不変だ。副知事両名とも県役人上がりでは守旧的身内意識が強化されるのは必然なのだが、彼にはそこまで読む力はなかったということだ。

5月期に公費（税金）で訪中した県職員の氏名とこれら職員に支給された旅費の額［※　日当＝役職ごと定額（使途無条件で職級に応じて1日3,500〜5,700円支給）、宿泊料＝役職ごと定額（実際は安く泊まっても職級に応じ1泊10,700〜17,400円支給）、航空運賃などの交通費やその他雑費＝実費、これらの合計額が旅費として支給される］が、開示公文書から判明したので公開する。
もし、記載の事実と異なる事実（バス代支給となっているが本当は自家用車で行ったはず、など）をご存知でしたら情報をお寄せください。

３７７６友好訪中(5月10日〜14日、4泊5日)
※太字はパスポート取得費用11,000円を公費で賄った職員
＜氏名（順不同）＞：＜支給旅費＞＜発着地、空港への交通＞
・鈴木雅春（自治行政課長）：支給旅費 138,900円（自宅発着、バス利用）
・川勝平太（静岡県知事）：支給旅費 411,100円（県庁発着、公用車利用）
・疋田真佐人（秘書監）：支給旅費 164,700円（県庁発着、公用車利用）
・堀内智子（知事公室長）：支給旅費 158,600円（県庁発着、公用車利用）
・増田仁（知事戦略室専門監）：支給旅費 150,700円（県庁発着、公用車利用）
・垣内俊一（広報課長）：支給旅費 130,960円（自宅発着、バス利用）
・永井伸佳（広報局専門監）：支給旅費 130,180円（自宅発着、バス利用、帰路タクシー利用）
・平沼新一（広報局主査）：支給旅費 130,600円（自宅発着、バス利用）
・大須賀淑郎（企画広報部長）：支給旅費 122,000円（自宅発着、自家用車同乗）
・出野勉（文化・観光部長）：支給旅費 129,460円（自宅発着、バス利用）
・君塚秀喜（文化・観光部長代理）：支給旅費 151,000円（県庁発着、バス利用）
・加藤博昭（観光振興課長）：支給旅費 139,900円（自宅発着、バス利用）
・金指ひろみ（観光振興課主任）：支給旅費 134,980円（自宅発着、バス利用）
・関典子（観光振興課班長）：支給旅費 150,300円（自宅発着、バス利用）
・縣裕子（国際課参事）：支給旅費 139,900円（県庁発着、バス利用）
・岩城徹雄（国際課長）：支給旅費 141,380円（県庁発着、公用車利用）
・宮崎悌三（空港利用政策課副班長）：支給旅費 139,900円（県庁発着、バス利用）
・池谷亨士（健康福祉部長代理）：支給旅費 150,440円（自宅発着、バス利用）
・田中宣幸（健康福祉部企画班長）：支給旅費 151,260円（自宅発着、バス利用）
・森貴志（医務課長）：支給旅費 140,950円（県庁発着、バス利用）
・堀川知廣（経済産業部長）：支給旅費 150,000円（自宅発着、バス利用）
・松下和生（就業支援局長）：支給旅費 150,480円（県庁発着、バス利用）
・岩崎富夫（空港局・県理事）：支給旅費 150,400円（自宅発着、バス利用）
・早津和之（市街地整備課長代理）：支給旅費 139,900円（県庁発着、バス利用）
・岩田孝仁（危機報道監）：支給旅費 149,000円（県庁発着、公用車利用）
・小川英雄（危機管理監代理）：支給旅費 149,000円（県庁発着、公用車利用）
・倉野康彦（危機情報課長代理）：支給旅費 137,900円（県庁発着、公用車利用）
・森田諭（静岡空港管理事務所長）：支給旅費 149,000円（空港発着）
・杉山嘉章（県議会事務局長）：支給旅費 155,600円（県庁発着、公用車利用）
・河野康裕（県議会事務局調査課長補佐）：支給旅費 158,700円（県庁発着、公用車利用）

３７７６友好訪中（5月9日〜15日、6泊7日）
・小杉長生（企業立地推進課長）：支給旅費 201,853円（自宅発着、中部国際空港利用）
・中野俊之（経営支援課主査）：支給旅費 204,928円（自宅発着、中部国際空港利用）

昨年、隠蔽と批判されながら事実が表面化し、監査を行うも杜撰なアリバイ作りに終始しついには住民監査請求にまで発展した県による私有地の立木の無断伐採問題。
現場は滑走路脇の小高い丘だ。（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/517.html）

先週7月9日、法廷でこれまでの県の答弁と異なる事実が判明した。

知事部局職員（知事含む）の今年５月期の訪中に係る公文書が開示された。
懸念した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/608.html）とおり、議会で議決された３７７６訪中事業費は表向き少なく見せた予算で、実際は他の予算（市町振興費、就業支援費、市街地整備費など）を使ってこの事業（旅行）を行っている実態が明らかになった。

さらに、この御時世に臆面もなくパスポート取得費用11,000円を税金で賄った職員も３名いることが判明した。疋田真佐人（秘書課秘書監）、関典子（観光振興課班長）、田中宣幸（健康福祉部企画班班長）の３名である。

もちろん旅費条例上パスポート費用は今も認められているものであるが、批判を受けて廃止された支度料同様、昔ながらの規定だ。１回旅券があった当時と違い5年旅券は個人的に今後使えるものである。運転免許を税金で取得・維持しないのと同じで個人負担すべきが良識ではないか。旅行命令するにしても税金の重みを知っているならそういう職員を訪中させるべきではないだろう。良識を疑はざるを得ない。

さて、５月の訪中費であるが、知事部局で21部署、（延べ）43名、6,639,751円の旅費がかかっていた。このうち３７７６訪中事業の予算「国際費」で訪中していたのは約3分の1の2,290,580円に過ぎない。