読売新聞のスクープで2007年10月31日付けで当時の県空港部長とJAL執行役員との間で署名押印された「確認書」の存在が明らかになった。
搭乗率保証支払い拒否問題が早速過去の隠された真実を暴きだし始めたようだ。
県の支払い拒否の根拠としてJALの一方的撤退表明が主張されているが、これに関連する部分としては「富士山静岡空港の利活用推進に向けての確認書」。文書では、「県とJALは静岡空港開港前後にかかわらず、需要動向、JALの経営状況などを検証しながら、路線や運航規模の最適化、路線維持の可否について協議を継続する。県とJALは上記協議結果にかかわらず、JALが独自の判断で路線及び便数の増減、機材の変更や路線維持の可否などを決定するものであることを相互に確認する。」と明記されているという。