昨年度の県委託事業として今年3月に取りまとめられた「富士山静岡空港地域経済波及効果分析」(委託額9,346,879円)。
委託を請け負ったのは静岡大学の土居英二教授を中心とするプロジェクトチームということであるが、この成果・結果は、かつての静岡空港の需要予測ほどの巧妙さもかなぐり捨てた水増しの構造がこれでもかという程にちりばめられ官委託学者の健在ぶりを示している。
これについては、1月8日の「
官委託学者と県による利便性向上効果の根拠資料入手」において「致命的な論理矛盾をきたしている事実を複数発見」としてお知らせしたところであるが、この利便性向上効果について以下にその水増し構造の主要部分について明らかにしておく。
<水増しテク1:JRから静岡空港への県民需要移転を無視>下図は土居らの出した結論部分であるが、まず最初にこのうちの要点B中の「中部利用者(利用率137.3%)の便益」に着目していきたい。

注の中で「中部利用率が137.3%となっている意味は、静岡空港がなかった場合の開港1年間の期間に、他空港を利用して就航先(国内6地域とソウル)へ行くと推定された利用者数(without case)に比べ、富士山静岡空港が開港したことによって、利便性が向上し利用者(需要)が増加した比率を示している。」としているが、一見して生じる疑問が「37%以上も静岡空港ができたおかげで旅行需要が増えるものだろうか」ということである。