「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

＜水増しテク１：ＪＲから静岡空港への県民需要移転を無視＞からのつづき

＜水増しテク２：実態を無視し県のアンケートのみで県民利用者数割合を水増し＞次なる水増しテクニックは県庁役人らによる杜撰な調査との協働（コラボレーション）によるものである。
成果報告には、以下のような記述がある。




つまり、国内線の年間実績416,192人及びソウル線の177,760人の計593,952人のうち約70％（国内77％）もの416千人（国内322千人、ソウル94千人）が静岡県民利用（アウトバウンドのうちの県民利用者）であるというのである。（注：アウトバウンドには県民だけでなく近隣県からの利用も含まれるため後述の8割には満たない）

昨年度の県委託事業として今年3月に取りまとめられた「富士山静岡空港地域経済波及効果分析」（委託額9,346,879円）。
委託を請け負ったのは静岡大学の土居英二教授を中心とするプロジェクトチームということであるが、この成果・結果は、かつての静岡空港の需要予測ほどの巧妙さもかなぐり捨てた水増しの構造がこれでもかという程にちりばめられ官委託学者の健在ぶりを示している。
これについては、1月8日の「官委託学者と県による利便性向上効果の根拠資料入手」において「致命的な論理矛盾をきたしている事実を複数発見」としてお知らせしたところであるが、この利便性向上効果について以下にその水増し構造の主要部分について明らかにしておく。

＜水増しテク１：ＪＲから静岡空港への県民需要移転を無視＞下図は土居らの出した結論部分であるが、まず最初にこのうちの要点�B中の「中部利用者（利用率１３７．３％）の便益」に着目していきたい。

注の中で「中部利用率が１３７．３％となっている意味は、静岡空港がなかった場合の開港１年間の期間に、他空港を利用して就航先（国内６地域とソウル）へ行くと推定された利用者数（without case）に比べ、富士山静岡空港が開港したことによって、利便性が向上し利用者（需要）が増加した比率を示している。」としているが、一見して生じる疑問が「３７％以上も静岡空港ができたおかげで旅行需要が増えるものだろうか」ということである。

静岡空港の需要予測の課題の最大の原因は新千歳路線の水増しにあることは初年50万人の県予測に対し12万人の利用者という現実が如実に物語っているが、この水増し予測に最大の貢献をしたのが静岡空港に羽田よりも安い運賃設定をして水増しに貢献した御用学者３名である。

御用学者の跋扈については森地茂について過去指摘し、予想どおり役人の期待にこたえた答申を出したが、
今日、知事会見で明らかにされたのは、前記御用学者3人組の一人兵藤哲郎の「伊豆地域の道路整備のあり方検討会」委員長への就任である。

東日本大震災からはや５か月
被災地の状況にも場所場所で進んでいるところと手つかずに近いところと差が出ている。
時間の経過と距離感は多くの国民を日常へと引き戻しつつあるのか、ここ下田においても観光客でにぎわいだした。
初夏に放射能を心配したサーファーが千葉など福島近海から伊豆に流れてきたように、首都圏の海水浴客も口コミで伊豆の方に流れてきているようだ。また、高速休日千円の廃止も近場の伊豆には良い方向で作用している。
ただ、景気が良いわけではないため、宿泊客はいまいちだ。

今日は昨日沖縄のポートセールスから返ってきた川勝が記者会見を行ったが、未だ収まらぬ放射能汚染問題や世界的な経済不安の国内への影響を深刻に考えている様子もなくかりゆしウェアの着心地であるとか気楽な発言で終始。唯一緊急融資の話は出たものの絆創膏程度の内容で重症患者を前に結局どのような診断を行い、いつまでにどのような処置を行いたいのかなどトップのリーダーシップは見えずじまい。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で３か年を比較したグラフです。

静岡県知事川勝平太、今週モンゴルから帰国し、少しは知事の職務に専念するのかと思いきや、来週は沖縄訪問だそうだ。

県によればその趣旨は「静岡＝沖縄路線のさらなる拡充を目指し、人・ものの交流を拡大するため、川勝知事が自ら沖縄を訪問し、沖縄県知事、(株)沖縄物産公社社長と会談し、トップセールスを行う」とのこと。

しかし、知事が他の県行政よりも最優先する空港行政であるが、現場は弛みがちのようだ。
毎月初めに発表されてきた空港利用実績が３営業日経過しても発表されていない。
低落著しい空港の状況にあきらめムードがにじみ出ている。