「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

昨年もお伝えしたように、静岡県では第４次地震被害想定が未策定のため、東日本大震災前の想定での訓練が継続されています。
本日もあと７分後の朝８時発災の想定の下、海に近く、昨年、そして昨日発表の津波浸水域に当たる県の総合庁舎に津波で渡れないはずの橋を渡り直ちに参集、水没しているはずの一階の資機材や地下の公用車で災害対応を始めるという現実感のない訓練シナリオです。
危機管理の基本は常に最悪の事態を想定することにあるわけですが、静岡県の防災では手続重視で、来年の第４次地震被害想定後の見直しまで津波が来ませんようにとの願望の中でのお役所訓練が続くようです。
自分の身は自分で守るようにしましょう。

週末に弘前で開催される全国市民オンブズマン大会参加のついでに来週水曜まで東北観光をしてくる予定なので今日から夜は身支度等の準備のためここに書く予定はなかったのですが、今朝方県庁から電話（詳細は以下のとおり）があり、さらに、出納局からのメール回答もあり、という「動き」があったため、これに当初予定どおりの対応を以下のとおり行ったので紹介します。

一連の回答の対象案件は８月２０日に紹介した「部局調整費で年度末駆け込み購入で割高出費、さらに規則違反で事務処理の地域外交課」である。
そして、以下は県の対応を受け、帰宅後送信した経営管理部職員局人事課監察班あてのメール（いわゆるコンプライアンス通報）の内容である。

＜19:10送信＞
経営管理部職員局人事課監察班　御中

「情報公開条例違反について」

以下は、８月２０日に県民のこえ宛に送信した内容である。
「「地域外交課の財務会計事務に係る出納局の見解について」
平成24年7月31日付け地外第70号で開示された地域外交課の「静岡県・浙江省友好
提携30周年記念広報用エコバッグ」の購入（一般調達）に係る会計書類において、
随意契約執行伺及び支出票(※兼票ではない)は作成されていたものの支出負担行
為伺又は支出負担行為伺に相当する物品取得伺が不足していることを指摘したと
ころ、100万円以上の物品なので随意契約執行伺を作れば物品取得伺は省略できる
ので物品取得伺は作っていないとの回答（地域外交課海外交流班安藤）が法務文
書課（山下）経由であった。
しかしながら、県財務規則第23条第3項に規定のとおり、随意契約執行伺の決裁を
もっては支出負担行為伺の決裁に代えることはできないのであって、財務規則第
23条に違反した財務会計行為と考えるが、物品取得・会計検査部署である出納局
の見解を伺いたい。」

本日、このことについて、法務文書課から開示請求人に対し電話で、不存在とさ
れた物品取得伺等の公文書が発見された、との連絡があり、この公文書を自宅あ
て送付したいとのことであった。
しかしながら、今回の開示請求は「閲覧後の写し請求」という形態によるもので
あり、支出票等の関連文書の写しがない中では新たに発見された公文書だけ送ら
れても一件文書の相互の照合は不可能であり、請求人にとっては意味をなさない
ものである。
このため、このような法令外手続きは受け入れられないとして、法的証拠保全の
ためにもあくまで法令に沿った対応を求めたところである。

そもそも、情報公開条例では請求のあった公文書については非開示に該当しない
限り公開すべきものであり、新たな開示決定がなされていない現状は「違法状態」
にあるもので、さらに新たな公文書開示決定により再度県庁に来庁しての閲覧に
及ぶとなれば、遠方からの交通費の実損害が公務員の故意又は過失によって生じ
国賠法の構成要件を満たすものと考える。

これは、コンプライアンス上の問題として看過できない事態であり、請求者に負
担の生じないように適切な対応の指導監督を求めるとともに、今回の公文書開示
に際しては、当日の補正で実害はなかったものの本件以外にも開示漏れの文書が
ありその場で開示された事実があり、かかる「開示漏れ」は情報公開の信頼性を
損なうとともに請求者の権利を侵害するものであり、今後どのように再発防止を
図るのかお示し願いたい。

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県政オンブズマン静岡
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/
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連絡先（代表）
（・・・以下略・・・）以上

３回目の今日は、先月請求した部局調整費の公文書のうち、「知事戦略監兼企画広報部長執務室整備に係る所要経費」184,000円について紹介する。

以下は、この購入の理由を示す文書である。

まず最初に、本日県民のこえ宛に送った質問文を以下に紹介する。

「地域外交課の財務会計事務に係る出納局の見解について」
平成24年7月31日付け地外第70号で開示された地域外交課の「静岡県・浙江省友好提携30周年記念広報用エコバッグ」の購入（一般調達）に係る会計書類において、随意契約執行伺及び支出票(※兼票ではない)は作成されていたものの支出負担行為伺又は支出負担行為伺に相当する物品取得伺が不足していることを指摘したところ、100万円以上の物品なので随意契約執行伺を作れば物品取得伺は省略できるので物品取得伺は作っていないとの回答（地域外交課海外交流班安藤）が法務文書課（山下）経由であった。
しかしながら、県財務規則第23条第3項に規定のとおり、随意契約執行伺の決裁をもっては支出負担行為伺の決裁に代えることはできないのであって、財務規則第23条に違反した財務会計行為と考えるが、物品取得・会計検査部署である出納局の見解を伺いたい。

先月請求した部局調整費の公文書が開示された。
その中での問題点をいくつか紹介したい。

最初となる今日は、文化・観光部の部局調整費で（議会を通った）事業予算を実質増額した事例を紹介する。

以下は社団法人静岡県観光協会（会長川勝平太）に単独委託した「富士山静岡空港利用促進誘致対策事業」に係る積算資料（この資料は当初の開示公文書から漏れており、不足を指摘して公開されたもの）である。
年度当社の委託契約額１７，４１８，１８７円が２０，１５１，７６７円になり、２４，０６１，９５４円になり、３４，７４４，０５４円になり、最終的には当初契約額の２倍を超える４０，２４３，６９１円に増額されている様子がわかる。
増額でも管理費（電話代や消耗品などの事務用品費のほか事務管理の人件費などの費用）の１５％が不変というのも受託者に有利で、お手盛りに等しい。
新聞への広告掲載が１回から３回になって費用が増えたからといって、どうして６０万円超（広告費増の１５％相当）もの管理費増額が必要になるのだろうか。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で３か年を比較したグラフです。