先月請求した部局調整費の公文書が開示された。
その中での問題点をいくつか紹介したい。
最初となる今日は、文化・観光部の部局調整費で(議会を通った)事業予算を実質増額した事例を紹介する。
以下は社団法人静岡県観光協会(会長川勝平太)に単独委託した「富士山静岡空港利用促進誘致対策事業」に係る積算資料(この資料は当初の開示公文書から漏れており、不足を指摘して公開されたもの)である。
年度当社の委託契約額17,418,187円が20,151,767円になり、24,061,954円になり、34,744,054円になり、最終的には当初契約額の2倍を超える40,243,691円に増額されている様子がわかる。
増額でも管理費(電話代や消耗品などの事務用品費のほか事務管理の人件費などの費用)の15%が不変というのも受託者に有利で、お手盛りに等しい。
新聞への広告掲載が1回から3回になって費用が増えたからといって、どうして60万円超(広告費増の15%相当)もの管理費増額が必要になるのだろうか。