特定秘密保護法案の協議が大詰めを迎えている。
かつて護憲三派内閣によってはじめはソフトに、その後改悪を重ね拡大解釈も加わり猛威を振るった治安維持法の反省を忘れ、
かつてナチスが民主主義の庇護を受けながらその民主主義を破壊に導いた歴史を忘れ、
政治家は自らその権威をおとしめるだけでなく未来の国民を盲目にしようとしている。
1925年、治安維持法が成立した当時の東京朝日新聞の社説
「治安維持法の目的とする所は、恐らく国体を変改し、いわゆる朝憲紊乱、社会組織を破壊するが如き過激運動を取り締まるにあるであろう。この点においては何人も賛成し、直接反対するの自由を見出すことを得ないのであるが、これが取り締まりの実際は、まったく人権蹂躙言論抑圧の結果となり、国民の思想生活は警察取締の対象となり、集会結社の自由は無きに至るのである。」(現代仮名遣いに改)
この予想どおり、集会結社の自由はもちろん、ひとたび潮流に乗った自由への弾圧はとどまることを知らず、やがて表現の自由や言論の自由までもが無きに至った歴史はなぜ国民、そして政治家に共有されないのだろう。