「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

特定秘密保護法案の協議が大詰めを迎えている。
かつて護憲三派内閣によってはじめはソフトに、その後改悪を重ね拡大解釈も加わり猛威を振るった治安維持法の反省を忘れ、
かつてナチスが民主主義の庇護を受けながらその民主主義を破壊に導いた歴史を忘れ、
政治家は自らその権威をおとしめるだけでなく未来の国民を盲目にしようとしている。

１９２５年、治安維持法が成立した当時の東京朝日新聞の社説
「治安維持法の目的とする所は、恐らく国体を変改し、いわゆる朝憲紊乱、社会組織を破壊するが如き過激運動を取り締まるにあるであろう。この点においては何人も賛成し、直接反対するの自由を見出すことを得ないのであるが、これが取り締まりの実際は、まったく人権蹂躙言論抑圧の結果となり、国民の思想生活は警察取締の対象となり、集会結社の自由は無きに至るのである。」（現代仮名遣いに改）
この予想どおり、集会結社の自由はもちろん、ひとたび潮流に乗った自由への弾圧はとどまることを知らず、やがて表現の自由や言論の自由までもが無きに至った歴史はなぜ国民、そして政治家に共有されないのだろう。

年明けの活動用として、公有財産の管理状況の適正を確認するため以下の３つの公文書の開示請求を行い、本日受け付けられたので公開する。

１　国有農地について、農林水産省所管国有財産管理者として官民境界確定を行う権限を知事から授権（委任・専決等）された職員を定めた公文書及び当該境界確定事務執行に当たり境界確認（同意）の適正基準・規範を定めた公文書
２　平成２５年度上半期（４月〜９月）に執行された国有農地に係る境界確定事務に係る公文書の全て
３　耕作放棄地の解消又は発生予防を目的として県所有の草刈機を私人に無料で貸し付けているが、平成２５年度上半期（４月〜９月）における貸し付けの全てについて、各貸し付け毎の「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」第７条に規定の無償貸し付けの要件の具備・適否が確認できる公文書

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

win7が先月下旬に再び不安定になり予備機のXPのサポートも来年３月までとせまったので思い切ってメインパソコンをMacに変え、今日は初書き込み。

なお、今年も残すところ２か月弱、年末年始は長期の休みとなり間が開いてしまうため、年内の新規活動はありませんので更新も少なくなりますがご容赦を。

さて今日は、最近の世相から以下、雑感。

またか、これでもか、というように食品偽装が相次いで発覚している。
一方で、三重県の米販売業者が外国産米を国産と偽ったり加工米を食用と偽装したり、県内においても、うなぎ販売業者が外国産のうなぎを静岡産として販売したり、偽装を認めた例もあるが、ほとんどは偽装とは認めないで誤表示と主張している。

阪急阪神ホテルの例では、偽装とは「お客様を欺いて不当に利益を得ること」と自ら定義して、意図を持って表示し利益を得ようとしたわけではないので偽装にはあたらない、よって「人的ミス」「誤表示」であるという。一般には責任回避の言い訳と映るだろうが、これはこれで一つの見方・見識であることは確かである。その後、批判を受けて、お客さんから見れば「偽装と受け止められても致し方ない」と釈明したが、要するにこれも立ち位置の違いからくる見解の相違だということをいっているに等しい。