「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

今日はくらし・環境部に続いて、残り４つの部局調整費について紹介する。

今日は経済産業部に続いて、くらし・環境部の部局調整費について紹介する。

今日は交通基盤部に続いて経済産業部の部局調整費について紹介する。

今日は文化・観光部に続いて交通基盤部の部局調整費について紹介する。

議会が干渉できず、役人が自由に使途を決められる予算「部局調整費」。
議会及び県民に示した予算説明上は「文化・観光部施策の推進に必要な調査等を行う。」としか書かれていない予算だ。
その部局調整費については、文化・観光部企画調整費として昨年度住民監査請求の対象になった京極事件の例からも分かるように県民から容易に見えない闇支出だ。
今日はまず最初に、開示のあった部局調整費の中から、その文化・観光部について昨年度の使途を紹介する。

今後のために、改めてここまでの約３か月間の経過をおさらいしておくとともに、問題点を指摘する。

平成２６年２月２１日：
県が「担当職員が申請に必要な書類を約半年間放置し、大井川流域の７市に水道水を供給する「県大井川広域水道企業団」（島田市、石川俊一企業長）が 進めている調整池の工事などに、厚生労働省から交付されるはずだった補助金約１億２８００万円が受け取れなくなった」事件を公表。

平成２６年２月２３日：
事件関係の公文書の開示を請求。

平成２６年３月８日：
３月７日付けで、３月１０日までの決定期間を４月９日まで延長するとの通知が到着。
その理由は「開示請求に係る公文書の範囲が広く、かつ、その内容も複雑であり、文書の探索、特定及び開示の可否を決定するのに多くの時間を必要とするため」とのこと。

平成２６年４月９日：
４月７日付けで、請求公文書全てについて非開示と決定した旨の通知が到着。
その理由は、「現在、事実関係を含めた原因の調査・分析等を行っているところであり、現時点で対象公文書を公にすることにより、当該調査・分析等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」とのこと。
また、非開示の根拠条項は静岡県情報公開条例第７条第６号「県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関、地方独立行政法人又は地方三公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア　監査、検査、取締り、徴税又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ　契約、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方三公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ　県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方三公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」

平成２６年４月１０日：
非開示決定についての異議申立書を県水利用課に送付。

金曜日に公表された県職員の収賄容疑での逮捕。
県公表の容疑事実は以下のとおり。
「（逮捕容疑）
当該職員は、土木建築工事業等を業とする建設業者社員から、静岡県が発注する土木工事につき、監理監督等に関して、有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、平成21年10月中旬頃から平成22年５月中旬頃までの間において、宿泊、飲食等の代金十数万円相当の接待を受け、もって自己の職務に関して賄賂を収受したもの。」

一部報道では県発表にはない具体的情報も掲載されていたが、天竜林業高校における調査書改ざん及び贈収賄事でのえん罪疑惑の例もあるのでこれをうかつに信用できないため、事件自体についてはコメントを控えたい。
それよりも興味深いのは、県の目先を少し変えただけのマンネリ無気力対応だ。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

今日は平成２６年度の空港関連予算のうち、「空港アクセスバス運行事業費」6,800万円を見つつ、おざなりな県行政の一面を明らかにする。