「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

６月２４日に静岡県情報公開審査会から到着した大井川広域水道企業団補助金不適切事務処理関係公文書非開示異議申立てに係る意見書の提出依頼に添付されていた知事意見書（画像２枚）を以下に公開するとともに、それに対する反論の意見書（６月３０日送付予定）を公開します。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

先日のコメントにて速報したとおり、県が委託した静岡空港の経済波及効果算定に係る根拠等の公文書が非開示となったことから、末尾に掲載のとおり異議申立書を送付した（県には明日到達予定）。

水利用課の非開示といい、今回の非開示といい、非開示の判断にわざわざ期間延長までして４５日もかけて非開示を決めるという異常さは今の静岡県の隠蔽体質を象徴している。

そもそも、開示決定等の期限延長を定めた県の情報公開条例第１３条は「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる」としており、非開示の理由の考案にこれだけの延長が必要な理由は正当なものとしては想像できない。あるとしたら隠蔽のためとしか言いようがないのである。

知事は国の教育委員会に関しての公聴会で県教育委員会の隠蔽体質を批判したが、自らの機関の隠蔽体質を知らずに言ったのだとしたら「裸の王様」を自白したに等しいのである。
しっかり管理監督してもらいたいものである。

本日、以下のとおり請求を行いましたのでお知らせします。

なお、請求の１（「スマートデバイス活用情報共有事業」（「スマートデバイスを使って従来のワークスタイルを革新するため、タブレット端末を企画広報部幹部に配布し、実証実験を行う。」））について検証対象としたのは、これが県の企画部門の幹部自らによる実証実験ということであり、県が建前としてよく使う「PDCAサイクル」が、企画という中枢部門の幹部において、現実にどのように行われているか、どのように意識されているか、静岡県における企画能力と姿勢を評価するに事業規模的にも内容的にも簡潔であり、広く県民に分かりやすく最適と判断したからである。