先日のコメントにて速報したとおり、県が委託した静岡空港の経済波及効果算定に係る根拠等の公文書が非開示となったことから、末尾に掲載のとおり異議申立書を送付した(県には明日到達予定)。
水利用課の非開示といい、今回の非開示といい、非開示の判断にわざわざ期間延長までして45日もかけて非開示を決めるという異常さは今の静岡県の隠蔽体質を象徴している。
そもそも、開示決定等の期限延長を定めた県の情報公開条例第13条は「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる」としており、非開示の理由の考案にこれだけの延長が必要な理由は正当なものとしては想像できない。あるとしたら隠蔽のためとしか言いようがないのである。
知事は国の教育委員会に関しての公聴会で県教育委員会の隠蔽体質を批判したが、自らの機関の隠蔽体質を知らずに言ったのだとしたら「裸の王様」を自白したに等しいのである。
しっかり管理監督してもらいたいものである。