「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

先日、速報にてお伝えしましたが、平成２６年２月２３日に公文書開示請求し、非開示となったことから異議申立てを行い、非開示決定の取消しと開示を求めていた件について、平成２６年９月１８日付けで県は非開示決定を取消し新たに部分開示決定を行いました。県の誤った判断により実に７か月を要しての開示ということになります。
なお、昨日公文書約２千枚が到着しましたが、今日明日とも稲刈りで多忙であり目を通す気力もないので来週以降精査の予定となります。

まずもって、その「公文書部分開示決定通知書」PDFを添付します。

ただし、この部分開示には問題が一つあるため異議申立てを行うこととしました。

それが、この部分です。



公文書の偽造や虚偽報告などの不適正事務により県民に約１億８千万円もの損害を与えた職員の氏名に加え、職責を軽視し軽すぎる処分でごまかしたその上司の氏名まで非開示としたのです。

そこで、以下の理由をもって異議申立てを行うこととしました。（発送予定日は週明けの９月２９日）

その１（公共事業問題）、その２（政務活動費、秘密保護法、地方自治法改正問題）に続いて、今日は大会開催地岩手からの報告を紹介します。

東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた岩手県沿岸部ですが、その復興に向けた施策においていくつかの問題が報告されました。
緊急雇用創出事業補助金の不正利用がニュースになった山田町のNPO「大雪りばあねっと」やDIOジャパン・コールセンターについては、ネットで検索すればより詳しく出ているのでここでは省略し、被災地域における復興計画の策定過程について以下紹介します。

＜復興計画策定の意思決定過程問題＞
これは地方自治における住民自治（住民の意思と責任に基づいて行政を行うこと）に関わる問題です。
具体例として静岡県も支援している大槌町の例です。

２０１１年８月に就任した新町長は「海の見える、つい散歩したくなる、拘りのある美しいまち」をまちづくりのコンセプトとしていたが、大槌湾においては堤防高を震災前のものよりも倍以上の高さの14.5mにするという国が決めた方針・基準を、非公開で行われた岩手県の津波防災技術専門委員会（個別地区に関する整備目標など主要部分の議事録が非公開）が受け入れるに及び、さらに、住民による議論のいとまを与えないような復興計画期限の設定によって、多くの地域で国の方針・基準に基づくまちづくり計画が選択されたというものです。

その１（公共事業問題）に続いて、今日は政務活動費、秘密保護法、地方自治法改正問題について紹介します。

＜政務活動費＞
政務活動費については、全国市民オンブズマンでは、前回大会において既に問題点を指摘してきたところですが、兵庫県の号泣県議のおかげでその使途などの問題点が一躍メディアの脚光を浴びることとなりました。
全国市民オンブズマンはこれを機に全国の都道府県及び政令市にアンケート調査を実施、その結果を大会において発表した。
そのうち、静岡県に関わるところでは、
静岡県議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は全国１０位の５４０万円（全国平均は４１９.６万円）
政令市の静岡市議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は３００万円（政令市の全国平均は３９３.８万円）
同じく政令市の浜松市議会が議員一人当たりの政務活動費の年額は１８０万円であった。

今大会の大会宣言で「政務活動をより透明化するため、政務活動費を支給している前議会に対し会計帳簿の提出・ホームページ上での公開を義務づけさせること」という項目があるが、これは限られた人工で膨大な領収書を一枚一枚見て行くことは現実的に至難のことであり、結果として監視が行き届かずに杜撰な使途が蔓延することとなっていることから、問題点を見つける手がかりとして最低限の作成資料である「会計帳簿」くらいは提出させて公開すべきであるというものです。
この点、本県内では静岡市だけが公開しており、静岡県と浜松市は活動報告書はもちろん会計帳簿でさえ議会への提出を義務づけていないということです。
これら（金額と情報公開）のことから、静岡市議会は、少なくとも静岡県議会よりもはるかに健全であるようです。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。

9月６日と７日、岩手県盛岡市内で第21回全国市民オンブズマン岩手大会が開催され、公共事業問題、政務活動費問題、秘密保護法問題、地方自治法改正問題など、多くの問題について活動報告等行われました。

今日は以下に公共事業の問題について、紹介します。

まず最初は、新規の公共事業を生み出す、その根拠として利用される需要予測の問題。
全国市民オンブズマン連絡会議は過去１０年間に開業した地方自治体や三セクによる鉄道２１路線について、予測と実績を調査したところ、約半数が予測の６割未満だったことが分かったというもの。
そして、ここで登場したのが、静岡空港の需要予測大はずれで有名な、国交省事務次官ほか多くの天下りの受け皿となっている財団法人運輸政策研究機構である。

福岡市の地下鉄３号線（七隈線：橋本〜天神南）の需要予測精度が、静岡空港の需要予測の精度３３％をも下回るわずか２９％の精度しかなかったとのこと。また、横浜市から受注した４号線（日吉〜中山）についても４４％の精度であったという。

さらに、昨年１１月７日に地元福岡市で毎日新聞が報じたところでは、福岡市が人工島への鉄道建設を目的にこの運輸政策研究機構に委託した需要予測において、わずか１年前の予測の１．７倍に膨れ上がっていたこと、その理由が、需要予測の前提となる住宅地や企業用地が売れて従業員数が前回予測のばいになるなどと甘い前提で計算していたことが公になっている。

県は今日、担当職員が申請に必要な書類を約半年間放置し、大井川流域の７市に水道水を供給する「県大井川広域水道企業団」（島田市、石川俊一企業長）が 進めている調整池の工事などに、厚生労働省から交付されるはずだった補助金約１億２８００万円が受け取れなくなった」事件（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/993.html）について職員の処分を公表した。
また、受け取れなかった補助金相当額128,405千円に51,795千円の損害金を加えた１億８千２００万円を、県民の税金で肩代わりして「県大井川広域水道企業団」に支払うこと、及び、うち１割だけ主犯の職員に請求することも併せて発表した。

処分の内容は、
メール等の公文書を偽造したり、虚偽の報告を行うなどした主犯の職員は氏名非公表の上で、停職６か月。これにより、職員は定年まで職務を続けることもでき、退職金も退職時には満額出ることとなる。
また、当時の上司らには文書戒告や厳重注意など形式的な処分のみ。管理監督責任というものの「軽さ」が浮き彫りとなった。