その1(公共事業問題)に続いて、今日は政務活動費、秘密保護法、地方自治法改正問題について紹介します。
<政務活動費>
政務活動費については、全国市民オンブズマンでは、
前回大会において既に問題点を指摘してきたところですが、兵庫県の号泣県議のおかげでその使途などの問題点が一躍メディアの脚光を浴びることとなりました。
全国市民オンブズマンはこれを機に全国の都道府県及び政令市にアンケート調査を実施、その結果を大会において発表した。
そのうち、静岡県に関わるところでは、
静岡県議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は全国10位の540万円(全国平均は419.6万円)
政令市の静岡市議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は300万円(政令市の全国平均は393.8万円)
同じく政令市の浜松市議会が議員一人当たりの政務活動費の年額は180万円であった。

今大会の大会宣言で「政務活動をより透明化するため、政務活動費を支給している前議会に対し会計帳簿の提出・ホームページ上での公開を義務づけさせること」という項目があるが、これは限られた人工で膨大な領収書を一枚一枚見て行くことは現実的に至難のことであり、結果として監視が行き届かずに杜撰な使途が蔓延することとなっていることから、問題点を見つける手がかりとして最低限の作成資料である「会計帳簿」くらいは提出させて公開すべきであるというものです。
この点、本県内では静岡市だけが公開しており、静岡県と浜松市は活動報告書はもちろん会計帳簿でさえ議会への提出を義務づけていないということです。
これら(金額と情報公開)のことから、静岡市議会は、少なくとも静岡県議会よりもはるかに健全であるようです。