今日は「富士山静岡空港利便性向上事業費」56,189,000円を掲載する。
昨年の2億2,374万4千円から大きく減少しているが、これは昨年度まで、県職員の天下り法人である富士山静岡空港株式会社が航空会社から使用料を取って潤うための搭乗橋の整備に補助金を出していたからである。
また、残った5,618万円余についても、その75%がこの天下り法人への賃料支払いに充てられるというから、「利便性向上」というよりも「天下り法人支援」という名称の方が実態にふさわしい予算である。
そもそも、彼らは利便性という日本語の意味が理解できているのだろうか。
評価の主体たるべきは利用者であるべきだがその視点はどこにもない。
よって、本来なら、予算の査定で本来の意味での利便性向上の効果を検証してもよいはずであるが、本年度の予算に当たっての自己評価欄、特に実績評価を見ると、