「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で６か年を比較したグラフです。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。

県は７月２日、県議会の文化観光委員会で静岡空港が開港してから４年間での県内経済波及効果を859.7億円と発表した。

既にお知らせのとおり、当方はこの数字を検証すべく、積算根拠などを公文書開示請求したが非開示の決定が出され、現在異議申立中である。（ただし、今回の公表結果を見ると、積算根拠を精査するまでもない代物であることがわかり、ある意味徒労であったこととなる。）

しかしながら、積算根拠自体は依然不明ながら、今回の報道等の資料などからも十分その過大ぶりが明らかにできるため、以下にその代表事例を明らかにし、県民理解の向上に資すこととする。

１　需要の移転を新規需要に含める欺瞞
総務省統計局では経済波及効果について、「波及効果は、「新規需要」の発生に伴い、直接・間接的に効果を受けた額を示す。」と定義している。
これはどういう意味かというと、
例えばＡ町とＢ町の間の川に１本の橋が架かっていたとして、年間１０万人が往復しており、その橋によるＢ町の経済効果が１０億円であったとする。
ここに２本目の橋が新設され、年間５万人が旧橋から新橋を使うようになったとする（＝旧橋から新橋に２分の１の移転需要が生じた）。
すると、トータルの人数が変わらないため２本の橋によるＢ町の経済波及効果は１０億円のままであり、橋ごとに計算した経済波及効果は旧橋、新橋、それぞれ５億円ずつとなる。
総務省の定義によれば、Ｂ町には新規需要が発生していないため、新橋による経済波及効果はゼロとなるが、静岡空港の経済波及効果の計算上は５億円となるのである。
本来は静岡空港がなくても静岡に来たり去ったりしたであろう人数を全利用者数から除いて純粋な「新規需要」を特定してから計算すべきを、年間４０億円にも上る空港予算の無駄を糊塗するため、「移転需要」を含めて経済波及効果を計算しているのである。
この事実は、経済波及効果計算に、４年間の全利用者数の２０２万人を使用したと公表していることから明らかである。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

３月２８日、国の中央防災会議が開かれ南海トラフ地震防災対策推進基本計画が策定された。
就任当初は地方が国におねだりするような陳情に軽蔑的だった川勝平太が珍しく２度も防災担当相に陳情した「南海トラフ巨大地震対策推進基本計画に静岡空港を基幹的広域防災拠点として盛り込む」という願いは聞き入れられず、名古屋空港や名古屋港と同じ大規模な広域的防災拠点としてそれ以下の広域的防災拠点などとともに将来策定される具体計画に盛り込まれる対象となるにとどまった。

これにより、国家的防災拠点機能を大義名分として、国の予算で国の全面的支援を受けながら静岡空港新駅をオリンピックまでに整備してもらおうとの静岡県の野望は潰えた。

なぜかであるが、

平成２６年度静岡県一般会計当初予算案における静岡空港関係予算を以下のとおり暫定版として取りまとめたので公開する。
なお、予算調書が重点事業分しか入手されていないことから、爾後の増減もあり得るため、暫定版として公表するものである。
おって、前年の空港関係予算よりも関連予算が倍増しているが、この主な要因は空港ビルの県取得によるもの（２１億８，３２５万６千円）であり、空港ビルの増築については本年度は設計費（約１.５億円）のみで、数十億円規模と言われる建設費は来年度以降に計上されるものと推測される。