県は7月2日、県議会の文化観光委員会で静岡空港が開港してから4年間での県内経済波及効果を859.7億円と発表した。
既にお知らせのとおり、当方はこの数字を検証すべく、積算根拠などを公文書開示請求したが非開示の決定が出され、現在
異議申立中である。(ただし、今回の公表結果を見ると、積算根拠を精査するまでもない代物であることがわかり、ある意味徒労であったこととなる。)
しかしながら、積算根拠自体は依然不明ながら、今回の報道等の資料などからも十分その過大ぶりが明らかにできるため、以下にその代表事例を明らかにし、県民理解の向上に資すこととする。
1 需要の移転を新規需要に含める欺瞞
総務省統計局では経済波及効果について、「波及効果は、「新規需要」の発生に伴い、直接・間接的に効果を受けた額を示す。」と定義している。
これはどういう意味かというと、
例えばA町とB町の間の川に1本の橋が架かっていたとして、年間10万人が往復しており、その橋によるB町の経済効果が10億円であったとする。
ここに2本目の橋が新設され、年間5万人が旧橋から新橋を使うようになったとする(=旧橋から新橋に2分の1の移転需要が生じた)。
すると、トータルの人数が変わらないため2本の橋によるB町の経済波及効果は10億円のままであり、橋ごとに計算した経済波及効果は旧橋、新橋、それぞれ5億円ずつとなる。
総務省の定義によれば、B町には新規需要が発生していないため、新橋による経済波及効果はゼロとなるが、静岡空港の経済波及効果の計算上は5億円となるのである。
本来は静岡空港がなくても静岡に来たり去ったりしたであろう人数を全利用者数から除いて純粋な「新規需要」を特定してから計算すべきを、年間40億円にも上る空港予算の無駄を糊塗するため、「移転需要」を含めて経済波及効果を計算しているのである。
この事実は、経済波及効果計算に、4年間の全利用者数の202万人を使用したと公表していることから明らかである。