「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

昨日はテニスの試合の予定が突然の雨で中止に。
そこで、以下の推計を行ってみたので公開する。

厚生労働省から平成21年8月28日付けで発出された「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」（厚労省ＨＰに原文あり）で示された「新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行シナリオ」。
ここで、中位推計で国民の20％が、高位推計で国民の30％が発症するとの前提の下、
全国で重症化した入院患者のために必要な病床数（最大入院患者数）は、
中位推計時で46,400人分、
高位推計で69,800人分
が必要との試算が示されている。

思って何もしなければ何も変わらない。
そんなことは分かっているというかもしれないが、分かっていると思っているだけの方が多いのも事実だ。

今日の静岡新聞の新型インフルエンザ特集記事に、人工呼吸器の不足と公的補助を求める意見が多いことが紹介されていた。
今回の新型インフルエンザが問題になる直前の4月24日、県庁で新型インフルエンザの県行動計画に係る担当者会議が開催されたのだが、危機感も切迫感もないのんびりしたものだった。
というのも、すでに昨年来現場レベルでは問題点は明らかで、私は「人工呼吸器が不足するが県はどうするのか」「医療機関は民間であって経営の問題もある」等々述べた上で「そもそも県は医療機関からの要望にこたえる努力をしているのか。航空会社に（搭乗率保証などの）インセンティブを与えるくらいなら医療機関にもインセンティブを与えるくらいのことはしてもらいたい」と会議の中で意見を述べたが、国に要望しているだとか要望にこたえなければ話が進まないわけではないとか現実離れした回答でがっかりした。まるで徒手空拳で議論だけで暴漢と戦えと言っているに等しいものだったからだ。

患者の急増、重症患者の発生などを受けてマスコミが取り上げた結果、保健所には再び相談電話が増えてきた。
ただし、前回の流行時から情報が断絶している人が多く、誤解が多い。
今は、新型インフルエンザであるか否かは原則として検査しないということを知らないのだ。
これは同じ県組織の中の所管外部署でも同じ。
「職員自身が新型インフルエンザと診断された場合は病気休暇」と取り扱うとの通知が出されたが、通常そんな診断は出ない。出るのは「インフルエンザA型」までだ。

嵐のような年度当初と打って変わり秋までは落ち着いて仕事が出来るのかと思いきや、この暑いジメジメした時期に何故か新型インフルエンザ患者の発生が全国的に増加している。
今日の静岡新聞の小さな記事にこのことが載っていたが、マスコミはあまり報じなくなって関心が薄れた人も多い中で、あなたも突然患者になるかもしれない。
もっとも、新型といっても一般の人にとっては季節性と同じ症状、同じ治療なので特段の心配は要らないのだが、行政は未だに振り回されている。

いつ出るか、どこで出るかといわれていた県内初の新型インフルエンザ患者が静岡市で見つかった。
とはいえ、フィリピンからの入国者で国内でのヒトヒト感染の疑いは希薄。
県内では大きな騒ぎとはならないだろう。

さて、振り返るが、先週金曜日の厚生労働省の対策見直しは期待はずれだ。
季節のインフルエンザ並みにするのかと思えば、結局中途半端。
未発生地域での負担は変わらない。

東京でも感染患者が確認された。
舛添大臣は今週末にも舵を切る見込みだったが、やや後手に回った感がある。
専門家から意見を聴取した時点で、手続きが必要としても夜通ししてでも、決断すべきだった。
こういった危機管理においてはコンセンサス重視よりも先んじた対応方針を機を見て迅速にアナウンスすることが肝要である。
県は、このブログで日曜日に指摘した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/404.html）定点観測の実施へと翌日夕方には舵を取ったが、うちの県にしては早い対応といえる。
問題は、これを伝えた静岡新聞の誤報だ。

県はいまだ３か国からの帰国者のみが疑いの対象という枠組みを堅持している。
それ以外の場合は医師に疑うに足る相当の理由を求めており、事実上渡航歴が新型インフルエンザ検査へのネックとなっている。
元となっている国の症例定義が変更されていないからというのが理由であるが、これだけ渡航歴のない感染者が国内で発見されている中で、上述のような理由では県民の理解を求めるのは困難だ。
既にこの事態を受けて福島、岡山、大分、沖縄では渡航歴にとらわれず検査を行うという。現状にあっては常識的な判断である。
静岡県にあっても、せめて、状況把握のため、感染症定点での検体採取は行うべきであろう。

国内で感染者が文字どおり見つかり、段階は「国内発生早期」に移行した。
国は早速この段階において構ずべき措置をまとめた「確認事項」を発出したが、これはさきにまとめられた「基本的対処方針」の柔軟で弾力的運用を具体化したものである。

おおむねこれまでの措置の継続または強化であるが、目新しいところでは「患者や農耕接触者が活動した地域等において」講ずべき措置が加わったことであろう。

大阪の公立高校の教師と生徒ら３人の新型インフルエンザ（インフルエンザＡ）感染が確認されたという。
検疫で疑われ隔離されたので水際での防止ということになる。
厚生労働省のいうとおり純粋な国内発生ではなく、国内体制の変更はない。
しかし、国内での発生は時間の問題だろう。
問題はこれからだ。

新型インフルエンザ騒ぎでマスクが売れている。
ネット通販で上位は「Ｎ９５」という（飛沫感染だけでなく空気感染も防ぐ）高性能マスクというから命にかかわるとなれば多少高くてもということなのだろう。
しかし、「Ｎ９５」は一般の人が購入し日常で用いるべきマスクではない。
一般にお勧めする高機能マスクなら同じ不織布製の「サージカルマスク」だ。