「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」　管理人のブログ

昨日、県は大井川広域水道企業団補助金不適切事務処理について調査を終えたとし、その結果を公表した。
ただし、これまでに紹介のとおり、調査の対象である公文書類は完全非公開（証拠保全不可能で改ざん可能な状態）のままの密室での調査である。
そのためか、国からもらえなかった補助金分は県民の税金で事業者等に補填すると証拠書類非公開の中で独断的決断をする一方で、不適切事務を行った職員には情状酌量の余地ありなどとして処分を保留、求償権も「検討」にとどめるとともに、杜撰な管理監督を行った、いわば無能な管理監督者をもかばい、処分「検討」という、県民に大損害を与えたにもかかわらず、役人に甘い幕引きをにおわせる発表を行った。

（　部局長等記者発表　）発表日 2014年7月1日、
担当 くらし・環境部 管理局総務監、連絡先TEL 054-221-2250
水道施設整備費国庫補助金の不適切事務処理に係る調査報告


さらにおかしなことに、事件公表内容（性別、職級、休職中の事実など）と公表されている職員録（昨年度と本年度分）から特定可能にも関わらずいまだこの不適切事務処理を行った職員氏名を公表さえしていない。

県は発表の中で国から「基準年度などいくつかの指摘を受けた」にもかかわらず処理しないで放置・偽装したと、あたかも軽微な指摘で元々補助できる事業だったと強調したい意図が見え見えだが、そのような軽微な補正を偽装してまで放置するはずがないことは職業人なら容易に想像がつくだろう。本質的な部分で補助事業として不適格な要素があったと見るべきである。そうであれば、全額を県民の税金負担とすることは偽装事務の調査偽装による県民への責任転嫁でしかない。
再発防止策に至ってはこれまでの不祥事の時のコピペでしかない。もはやみそぎの儀式と化している。
最終的には県がこの損失補填の目論見を完成させるには県議会の議決が必要となる。
川勝の前に白旗を揚げ、県民利益と遠い存在となっている県議会においては、この県職員の意向に反する決断は不可能である。

いまや特定秘密保護法やこれまでできないとしてきたことをできるとするような憲法解釈の重大変更など、主権者の意向とは無関係に独断的に進める手法が大手を振ってまかり通る時代となっている。

一方で、もちろん声を大きくする国民も多いが、かつての安保改定時のような国民運動的盛り上がりを持った抵抗ではなく、よくいえば穏健、悪くいえば効果が見えにくいものとなっている。

おそらく、無理が通れば、いずれ不幸な事態が惹起されるだろう。
役人にとっては、当初の趣旨を忘れてのその時に都合の良い言葉の解釈などいくらでも可能であることは、今回の公文書非開示からも明らかだ。
憲法解釈の解釈においてさえ自民党と公明党で同床異夢な状態であればなおさら、将来に禍根を残す。
このままでは、一人の人間に出来るのはそこから如何に遠ざかり、被害を最小限にするかしかないのかもしれない。
期待に応えられなかった公明党の責任は、政権交代による変革の期待を裏切った民主党同様、取り返しがつかないほど重大だ。