「県政オンブズマン静岡〜静岡県庁の光と闇〜」 管理人のブログ

 
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紹介

世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。 主に裏金問題や空港問題を追求し、その他必要に応じて公文書開示請求、住民監査請求、公開質問を行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。 現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。

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投稿者:県民
子宮頸がんの啓発は、静岡県から始まったそうです。静岡県でも県職の方がキャンペーンをしています。4団体の共同声明は静岡県の団体が代表ででています。最近、静岡新聞やSBSTVでこのCMや広告をよくみます。
投稿者:一県職
三島市では今年から子宮頸ガンワクチン全額助成
に踏み切るとか。財源は入札差金。

静岡県だと入札差金を財源に3776事業の拡充
をしそうで恐ろしい。
投稿者:静岡県民
丁寧な御回答ありがとうございます。

経済的理由で選択肢が狭められることは極力無くしたいという点は同感です。

ただ、全てを助成できるわけではない状況で、子宮頸がんの「予防ワクチン」にそれほどの必要性・緊急性があるのか疑問に感じています。がん検診や性交渉をしないことも予防に繋がるようですし。

現場を見ているわけではないので、実際に切望している方がいらっしゃったら申し訳ないのですが、がん検診や性教育での予防に満足できずに、副反応の恐れもあるワクチン予防を望む10代前半の娘を持つ親というのが想像しにくいんですよね……。

以上、素人の雑感でした……。

最後に、ワクチンの有効性に関するソースを提示して頂きありがとうございました。
投稿者:闇奉行
(文字制限で切れたので以下続きです)

この中の、
「海外HPV-012 試験において、接種後7 ヶ月目のGMT は、 抗HPV-16 抗体、抗HPV-18 抗体とも、10〜14歳の年齢層で15〜25 歳の年齢層の2 倍以上であったが、HPV-046 試験とHPV-032 試験との成績を比較した場合においても、10〜14 歳の年齢層のGMTは15〜25 歳の年齢層のGMTの2 倍以上であり、海外と同様の傾向を示した。したがって、HPV-001 試験、HPV-007 試験及びHPV-008 試験及びHPV-032 試験の有効性の成績を、本剤を本邦の10〜15 歳の女性に接種した場合における有効性として利用することが可能と考える。」「この年齢層(10〜14 歳)にワクチンを接種することは、癌原性HPV の感染予防、さらには子宮頸癌の予防という観点で重要であると考える。」
が根拠となり、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議などの4団体の共同声明で「11〜14歳の女児への接種と子宮がん検診が、ともに国の事業として無料で受けられること」などを求めたことなどから、山梨県でも推奨年齢を11〜14歳にしたものと思われます。
来年度からの実施を検討している国で何歳を対象にするのかははっきりしていませんが、14歳上限となれば来年15歳になる方にとっては今年地方自治体単独助成で対象としてくれるのかは大問題となるでしょう。

おって、紹介のサイトの危険性の主張については前記審議会報告書やそのメーカー側の資料
http://www.info.pmda.go.jp/shinyaku/g091015/index.html
に死亡例含めて副反応について詳細に論じられていますので、あとはどちらを信じるかという問題になります。

そこで、かなり私見になりますが、不安があるうちは接種しない方がいいと思います。
フラシボ効果の逆で、医薬品のほとんどすべてに副作用はあるわけで、それを過度に心配しながら飲んだり接種したら、かえって悪くなりそうですから。
投稿者:闇奉行
タイミング良く今日の読売新聞の社説でこの問題についてまとまった形で述べられていますので是非お読みいただきたいと思いますが、補足的に以下回答します。

行政におけるリスクの説明責任という観点については同感です。
また、各自が自己責任でベネフィットについて比較考量するべきも同感です。
ただ、そのことと公費助成は別問題です。
公費助成というと、いかにもそのすべてが接種努力義務を課しているかのように受け取られるようですが、同義務を課しているのは集団防衛的意味合いから予防接種法上の一類疾病(麻しんなどの感染症)に対するものだけです。
したがって、接種をするもしないも本人しだいです。
その上で公費助成する意味はこのワクチン接種費用が高額で打ちたいと希望していても打てない不幸が現実にあるからです。
医療、そのうちでも生死にかかわる選択について金銭が理由で選択肢が限られるというのはいかがなものでしょう。(ヨーロッパで医療費がタダ同然なのは生命にかかわる医療に経済的格差をもちこむべきでないとの考え方が根底にあるそうです)
ワクチンを打たないで癌に罹患したことは同じとしても、一方は熟慮の上の自己選択、もう一方は打ちたかったけど経済的理由から打てなかった、この二つは意味が違うと思います。
後者はできるだけゼロにしたいものだと思いませんか。

最後に有効性に関するエビデンスですが、医薬品すべてについて言えることですが国の承認があって初めて国内での医薬品としての使用ができることからその原点は医薬品の審議結果報告書によることとなります。
<審議結果報告書>
http://www.info.pmda.go.jp/shinyaku/g091015/34027800_22100AMX02268_A100_1.pdf
投稿者:静岡県民
子宮頸がん予防ワクチンの危険性が指摘されていることはご存知でしょうか?

例)子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html

私は医学に関しては素人ですので、上記サイトの情報の真偽について論じる知識は有していません。

ただ、行政が「ワクチンの効果・副反応」及び「懸念されている危険性に対する反証」を提示した上で、各自が「接種せずに罹患して苦しむ『可能性』」と「接種して副反応に苦しむ『可能性』」とを検討・判断すべきで、公費助成には慎重を期した方が良いと考えています。

ちなみに、「10代前半での接種が効果的」とはどちらの情報でしょうか?
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